米独禁当局、NVIDIAやMSなどAI企業を調査 司法省とFTCが連携、狙いは優位性拡大の阻止

米国で反トラスト法（独占禁止法）を所管する米司法省と米連邦取引委員会（FTC）が、米国のAI（人工知能）企業3社を調査する準備を進めていると、米ニューヨーク・タイムズ（NYT）や米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）などが報じた。米当局は、雇用や情報、人々の生活を一変させる可能性のある技術に対する監視を強めている。

FTC委員長「初期段階で潜在的な問題を見つける」

調査対象となるのは、米エヌビディア（NVIDIA）、米マイクロソフト（Microsoft、MS）、米オープンAI（OpenAI）である。司法省とFTCは協議の末、役割分担に関する合意に達した。

情報筋によると、司法省はAI用半導体を手がけるエヌビディアの調査を主導する。一方、FTCは対話型AI「Chat（チャット）GPT」を開発するオープンAIと、同社に計130億ドル（約2兆円）を出資し、他のAIスタートアップにも出資するマイクロソフトの調査を主導する。

両当局は2019年に同様の合意に達した後、米グーグル、米アップル、米アマゾン・ドット・コム、米メタを調査し、それぞれに反トラスト法違反があるとして訴訟を提起した。一方、エヌビディアやマイクロソフト、オープンAIはこれまで調査対象から外れていた。しかし、22年末に人間そっくりのテキストや音声、画像・動画までも生成できるAIが登場して需要が急増すると、状況は一変した。

NYTによると、FTCのリナ・カーン委員長は24年2月のインタビューで、「問題が深刻化し、困難になる数年後ではなく、初期段階で潜在的な問題を見つける必要がある」と強調した。