株式会社ニューズフロント

GAFA情報の速報・解説・研究

When autocomplete results are available use up and down arrows to review and enter to go to the desired page. Touch device users, explore by touch or with swipe gestures.
  • GAFA総合研究所
  • 事業紹介
  • 会社概要
  • 2025年10月26日

テスラの交渉結実か、インドがEV関税引き下げ検討中 関税率、現行の100%から15%へ

2023年8月31日

インド政府が電気自動車(EV) の輸入関税引き下げを検討中だと、ロイター通信が報じている。同国市場への参入を試みる米テスラの提案を受けたものだという。

インド、テスラ誘致に熱心も慎重に検討中

これは、インドでの製造にコミットする自動車メーカーに限定して関税を引き下げるというEV政策だという。もし実現すれば、テスラなどの海外メーカーは完成車EVを15%という低い関税率でインドに輸入できるようになる。

ロイターによれば、インドでは現在、価格が4万米ドル(585万円)を上回る輸入車に100%の関税を、それ以下には70%の関税をかけている。もし、新たな政策が導入されれば、テスラはインドで製造することになる一部の車種だけでなく、国外で製造するすべてのテスラ車をインドで販売できるようになる可能性があると関係者は話している。

ただ、輸入EVの税率を下げると市場が混乱し、地場EV大手のタタ自動車やマヒンドラ・アンド・マヒンドラに影響が及ぶことが懸念される。関係者は「政府はテスラを誘致することに熱心だが、国内メーカーへの影響を考慮し慎重に検討を進めている」とも述べている。

続きを読む
JBpress(日本ビジネスプレス)

本記事は、日本ビジネスプレス社のサイト「JBpress(日本ビジネスプレス)」向けに弊社が執筆した記事「テスラの交渉結実か、インドがEV関税引き下げ検討中 関税率、現行の100%から15%へ」の一部です。全文は、JBpress(日本ビジネスプレス)のサイトにてお読みください。

タグ: インド, テスラ

最新の記事

  • 米アマゾン、食品PBで攻勢 5ドル以下の新ブランド投入で節約志向層狙う ECの強み生かす商品戦略、巨大な日用品市場でシェア奪取へ(2025年10月23日)
  • 米、対中ハイテク規制に新たな一手 「抜け穴」封じで子会社も禁輸対象に サプライチェーン混乱の懸念も、AI覇権争い一層激化(2025年10月22日)
  • 「ChatGPT」、決済機能導入の影響 AIが変える商品購買プロセス 7億人の利用者を新たな収益源に、小売業界に懸念も(2025年10月21日)
  • AI人材獲得競争、新局面へ 新手法「リバース・アクハイヤー」がシリコンバレー文化侵食する事実!(2025年10月19日)
  • トランプ政権、半導体で新方針か 「国産1対輸入1」報道、国内回帰へ次の一手 関税をテコに供給網の再編加速か、業界に走る期待と懸念(2025年10月17日)
  • アマゾン、英国『Fresh』を全店閉鎖 オンライン食料品でシェア拡大へ戦略転換 実店舗事業に見切り、ネット販売へ経営資源を集中(2025年10月16日)
  • OpenAI、米AIインフラへ4000億ドル超 ソフトバンクG・オラクルと計画加速 「スターゲート」具体化、次世代AIの計算資源を確保(2025年10月15日)
  • AIと成長への渇望、世界M&A市場を牽引 ハイテク主導で大型案件続出─不確実性克服 PEマネー流入も(2025年10月13日)

Copyright © 2025 · 株式会社ニューズフロント