Amazonの物流改革、「当・翌日配達」4倍達成 実現可能にした「リージョナリゼーション」とは？

米アマゾン・ドット・コムが米国のEC（電子商取引）事業で、商品の配送速度を急加速させている。同社は長年にわたり、有料プログラム「Prime（プライム）」の米国会員向け特典として、「当日配達」と「翌日配達」を標準サービスにするという計画を進めてきた。

23年、18億個の商品を翌日までに配達

アマゾンは7月31日、この取り組みにおいて重要なマイルストーンを達成したと発表した。同社によれば、2023年に入りこれまでの期間、米国Prime会員に計18億個の商品を、注文日当日または翌日までに配達した。これは2019年の同じ時期に当・翌日配達した商品数の約4倍だという。

米経済ニュース局のCNBCによれば、アマゾンは過去4年間、資金と経営資源を投じ、倉庫と配送ネットワークの刷新を図ってきた。それまで標準だった「翌々日」から、翌日あるいは当日へと配送時間の短縮を目指している。この取り組みは、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で起こった、サプライチェーンの混乱と労働市場の逼迫（ひっぱく）によって一時中断した。しかし、現在は回復している。

物流改革「リージョナリゼーション」

アマゾンの物流担当副社長であるウディット・マダン氏によると、同社の過去1年の最大の変化の1つは、「リージョナリゼーション（地域化）」だという。同社はかつて米国内の配送網を「ハブ・アンド・スポーク」と呼ばれる、集中型の全国モデルで運営していた。顧客が望む商品は例えコストがかかろうと全米規模で移動していた。