テック大手の人員削減、22年は15万人超　MSも1万人

ここのところテクノロジー大手の大規模な人員削減が続いている。米マイクロソフト（MS）は1月18日、1万人規模の人員削減計画を発表した。サティア・ナデラCEO（最高経営責任者）は同日、従業員宛てのメッセージを公式ブログで公開した。この中で同氏は影響を受けるのは全従業員の5％弱だと説明した。

MS、過去8年超で最大のレイオフ

だが、米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、これは同社にとって過去8年超で最大のレイオフ（一時解雇）。

ナデラ氏はメッセージの中で、不安定な経済状況に言及し、「世界の一部の地域は不況に陥り、別の地域では不況が予想されており、あらゆる業界・地域の企業が慎重になっている」と述べた。

同氏は退職金の支払いなど人員削減にかかる費用として12億ドル（約1500億円）を22年10～12月期に計上することも明らかにした。その一方で、人工知能（AI）など将来に向けた戦略分野での投資や人材採用は続ける。

マイクロソフトにとって14年以来の大規模なリストラとなる。同社は14年にスマートフォンなどの非中核事業から撤退し、1万8000人を削減していた。