マスク氏による買収でツイッターはどう変わるのか

SNS（交流サイト）大手の米ツイッターは、電気自動車（EV）大手の米テスラのCEO（最高経営責任者）で起業家のイーロン・マスク氏による買収提案を受け入れることで合意した。ツイッターが4月25日に明らかにした。

ツイッター会長「株主にとって最善の道」

マスク氏が全額出資する企業が1株当たり54ドル20セントを支払い、株主から株式を買い取る。マスク氏がツイッター株の一部取得を明らかにしたのは2022年4月4日だったが、その前営業日の4月1日の終値に38％のプレミアムを上乗せする。買収額は同氏の既存保有分を含め約440億ドル（約5兆6200億円）になるという。買収手続きは株主や規制当局の承認を経て22年内に完了する見通し。買収が成立すれば上場を廃止する。

ツイッターのブレット・テイラー会長は4月25日付の声明で、「マスク氏の提案を思慮深く、包括的なプロセスを実施して評価した。ツイッターの株主にとって最善の道であると信じている」と述べた。

米ウォール・ストリート・ジャーナルは「成立すれば、テクノロジー業界で過去最大級の買収となり、SNSの将来の方向性に影響を与える可能性がある」と報じている。

マスク氏は22年4月4日にツイッター株の約9％を取得したと表明。ツイッターは翌日、マスク氏を取締役として迎え入れる意向を示した。これにより同氏は14.9％を超えるツイッター株を取得できなくなるはずだった。だが同氏は取締役会への参加を辞退し、その後正式に買収提案した。ツイッターはこれに対抗し、ポイズンピル（毒薬条項）と呼ばれる買収防衛策を導入した。