ロシアからの撤退、多国籍企業600社が表明

米半導体大手のインテルは4月5日、ロシアでの全事業活動を停止したと明らかにした。インテルは3月に、ロシアとベラルーシの顧客向け全製品の出荷を停止したと発表していた。今回の措置は3月の決定に続くものだとしている。

ロシアで20年以上続いた半導体研究開発

同社は声明で、「私たちの思いはこの戦争で影響を受けたすべての人と一緒です。特にウクライナとその周辺諸国の人々、そしてこの地域に家族や友人、愛する人を持つ世界中の人々と同じ思いをしています」と述べた。

インテルは1200人のロシア人従業員を含むすべての従業員をサポートしていくとしている。また、世界事業の中断を最小限にするため、事業継続対策を講じているとも説明した。米ワシントン・ポストによると、インテルはモスクワ近郊の研究開発施設で20年以上にわたり現地企業と事業提携してきた。技術者チームは世界中で使われる高度な半導体技術を開発してきたという。

アップルが口火、IT大手が続々撤退

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続くなか、ウクライナのフョードロフ副首相兼デジタル転換相は西側諸国のIT（情報技術）企業にロシア事業の停止を要請してきた。その対象企業は当初だけでも50社以上に上ったとみられている。