株式会社ニューズフロント

GAFA情報の速報・解説・研究

When autocomplete results are available use up and down arrows to review and enter to go to the desired page. Touch device users, explore by touch or with swipe gestures.
  • GAFA総合研究所
  • 会社概要
  • 2026年9月19日

「アマゾン百貨店」、開業の狙いはアパレル販売強化

2021年9月28日

米アマゾン・ドット・コムは計画中の百貨店でアパレル商品の販売に力を入れると、米ウォール・ストリート・ジャーナルが報じている。

ハイテク試着室を導入

同社はこれまで書店やコンビニエンスストア、スーパーマーケットなどの実店舗を展開してきた。アパレル商品は自社のプライベートブランド(PB)を立ち上げるなどして販売強化を図ってきたが、新展開の百貨店ではネット通販の衣料品購入に関する不便な点を補う。ブランド認知度向上が可能かどうかを調査する狙いもあるという。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、アマゾンは2022年にも米国内で、アパレルの自社PB商品を中心に販売する百貨店をオープンする可能性がある。売り場にはハイテクを駆使した試着室を用意。顧客がスマートフォンアプリで商品タグのQRコードをスキャンすると、店員が試着室に届ける。試着室内の大型画面には、顧客が選んだ商品に基づき他の商品を推奨する機能などが設けられると、事情に詳しい関係者は話している。ゆくゆくはロボットなどのオートメーション技術も導入する可能性があるという。

これに先立つ21年8月、ウォール・ストリート・ジャーナルは、アマゾンが米国で百貨店のような運営形態の大規模小売店を複数出店する計画だと報じた。場所は、米オハイオ州や米カリフォルニア州。店舗面積は約2800平方メートルで、一般的な百貨店の3分の1ほどだが、アマゾンが現在運営する他の実店舗よりも広いという。

続きを読む
JBpress(日本ビジネスプレス)

本記事は、日本ビジネスプレス社のサイト「JBpress(日本ビジネスプレス)」向けに弊社が執筆した記事「「アマゾン百貨店」、開業の狙いはアパレル販売強化」の一部です。全文は、JBpress(日本ビジネスプレス)のサイトにてお読みください。

タグ: Amazon.com

最新の記事

  • ジョブズ氏の「熱核戦争」再び、アップル対オープンAI訴訟にみる「ポストスマホ」の覇権争い(2026年09月13日)
  • NVIDIAとスペースX提携が示す次世代の解、「軌道上AI」と「高速推論」へ旋回するインフラ投資 地上の電力制約とエージェント需要が生む、新アーキテクチャーと未踏インフラの統合(2026年09月11日)
  • アマゾン、ドローン配送を全米500都市へ大幅拡大 13年越しの本格始動と即配網統合への課題 最短30分で日用品や食料品などお届け、競合猛追のなか安全性とコスト抑制がカギ(2026年09月10日)
  • 対中AI半導体規制を巡る攻防の深層、中国「限定緩和」と海外クラウド迂回利用の実態 本土規制と開発継続の板挟み、米政府は計算資源アクセスの抜け穴封じを模索(2026年09月09日)
  • アップル、欧州でアプリ手数料を抜本改定 DMA巡る対立の幕引き図る 高収益サービス事業に迫る規制の影、世界的な「包囲網」と収益モデルの転換点(2026年09月08日)
  • マイクロソフトが断行した「選択と集中」、ゲーム部門再編の背景とAI投資シフトの深層(2026年09月06日)
  • アップル、ヒューストンで進める供給網の米国回帰 Mac mini生産と先端製造拠点の深層 トランプ政権との協調で関税リスクを回避、新体制ターナス氏が直面するコストと持続性の課題(2026年09月04日)
  • エヌビディア、対オープンAI財務保証を半減 自社リスク抑制へシフト SBエナジーへの出資と第三者資本活用で試されるAIインフラ金融の持続性(2026年09月03日)

Copyright © 2026 · NewsFront, LLP