米首都ワシントン、アマゾン独禁法訴訟の範囲拡大

米首都ワシントンの司法長官が反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで米アマゾン・ドット・コムを訴えていた訴訟で、同司法長官が訴えの範囲を拡大したと、米ウォール・ストリート・ジャーナルや米CNBCなどが9月13日に報じた。

アマゾンの電子商取引（EC）慣行を巡り、新たにファーストパーティーセラーと呼ばれる仕入れ先との取引にも反トラスト法違法があったとする申し立てを追加した。

「最低利益協定」「調整支払金」

アマゾンのECサイトで販売される商品は、大半が出品者によるものだ。それ以外はアマゾンが卸売業者などから直接仕入れて販売している。

ラシーン司法長官の修正訴状によると、アマゾンは卸売業者に対し取引条件として「最低利益協定」を結ばせている。これは、アマゾンの利益率が水準に満たない場合、卸売業者から「調整支払金」を徴収するというもの。

アマゾンは他社のECサイトで同一商品がより安く販売されていないかをチェックしている。もしより安価な商品が見つかれば、自社直販商品の価格を下げる。この時「調整支払金」が発生するという。