グーグル、独禁訴訟 第4弾に直面 米37州・地域の司法長官「アプリ配信を意のままに支配」

米ユタ州など米37州・地域の司法長官が米グーグルを反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで提訴したと、米ニューヨーク・タイムズや米ウォールストリート・ジャーナルなどが7月7日に報じた。

グーグル「奇妙だ。訴訟は無意味」

当局によるグーグルに対する反トラスト法訴訟は2020年10月以降4件目となるが、今回初めて同社のアプリストアを問題視した。ユタ州のほか、カリフォルニア州やニューヨーク州、ノースカロライナ州、テネシー州がなどが原告に加わり、カリフォルニア州の連邦地裁に提訴した。

訴状によると、グーグルはOS「Android」搭載モバイル機器向けアプリの配信を独占した疑いがある。アプリ開発者との契約や技術的障壁などを通じて競争を阻害したと指摘。アプリ開発者に課している原則30％の手数料支払い義務によって、消費者への料金が割高になっているとも指摘。「グーグルはアプリ配信サービスを意のままに支配している」と批判している。

グーグルは声明で「奇妙だ。訴訟は無意味」と反論している。「我々は、競合アプリストアからのAndroid端末へのダウンロードを認めており、他社のような制限を設けていない」と主張。韓国サムスン電子や、人気ゲーム「フォートナイト」の開発元である米エピックゲームズに対してもAndroid内でそれぞれのアプリストアを運営することを認めているとしている。

これに対し、司法長官らは「米国内のGoogle Playでは9割以上のAndroidアプリを配信している。5％以上のシェアを持つAndroidアプリストアは他にない」と指摘した。