アマゾン、対策強化も一向に減らない偽造・模倣品 流通阻止に7億ドル、出品者身元確認強化で「はがき作戦」も

米アマゾン・ドット・コムが米国出品業者の身元確認を厳格化すると、米CNBCが5月7日に報じた。業者が公表している所在地にはがきを送付し、実在の名称・住所であるかどうかを確認するという。目的はコピー商品や安全不適合製品など悪質商品の流通を食い止めること。

米でも出品者の名前と所在地を公表

2020年9月に米国で新ルールを適用し、出品者の名前と所在地の公表を義務付けた。同社は欧州や日本、メキシコでこれら情報の公表を義務付けているが、米国でも同様の措置を取った。

取り組みの一環として、20年から新規出品者にはがきを送付している。21年初頭には一部の既存事業者にも送付。今回、この身元確認手続きをさらに広げることにした。

アマゾンは、「安全で信頼できるショッピング体験を顧客に提供するため」と説明している。また、不正業者や不正商品を排除することで適正な販売業者も守れるとしている。

出品者はまず、アマゾンの専用ウェブサイト「セラー・セントラル」で社名や氏名、住所が最新のものであることを確認して手続きを開始。送付されたはがきに記載されている認証コードをウェブサイトで入力すれば手続き完了。アマゾンが偽の住所と判断した場合はアカウントを停止するという。