フェイスブックが豪政府にあらためて反論 「報道機関支援の10億ドル拠出」が代替策

米フェイスブックは2月24日、報道機関を支援するため今後3年間で10億ドル（約1060億円）以上を投資すると明らかにした。2018年からこれまで6億ドル（約640億円）を投じてきたが、次の3年間は7割弱を増額する。

「報道機関の自主的投稿に法外な使用料」と疑問呈す

同社はニュースフィードとは別に、報道機関から配信されるニュースの見出しと要約を掲載する「Facebook News」を米国と英国で提供している。資金は同サービスに参加する報道機関に記事の対価として支払う。

フェイスブックは、IT大手に対し記事使用料の支払いを義務付けるオーストラリアの法案に反発していた。21年2月18日には豪国内サービスで、同国報道機関と海外報道機関の記事を遮断。豪報道機関の記事を世界中で閲覧できなくした。

2月22日に豪政府が法案の内容を修正することに同意したとし、措置の撤回を発表。数日中に掲載を再開する方針を示した。

フェイスブックの広報・国際担当副社長のニック・クレッグ氏（元英副首相）は今回の声明で、豪政府の当初の法案にあらためて反論した。