米テック大手が脱炭素への取り組み強化 「ニュートラル」「ゼロ」「ネガティブ」、新技術支援も

三菱商事子会社の蘭電力会社エネコと英蘭石油大手のロイヤル・ダッチ・シェルが、米アマゾン・ドット・コムに再生可能エネルギーによる電力を供給すると、ロイターが2月8日に報じた。

エネコとシェルはオランダで出力計75万9000キロワットの洋上風力発電所を建設する計画で、2023年に稼働する予定。このうち、エネコは13万キロワット分を、シェルは25万キロワット分（計38万キロワット）をアマゾンに供給するという。

三菱商事は20年3月に中部電力とともに41億ユーロ（約5200億円）を投じてエネコを買収した。日本の商社やシェルなどの石油大手は、クリーンエネルギーへの取り組みを強化するとともに、石炭・石油などの化石燃料からの脱却を進めている。

40年までに実質ゼロ、アマゾンやMSなど31社参加

一方、年間100億個もの荷物を配達し、巨大なデータセンター抱えるアマゾンは、環境活動家や従業員から対策を強化するよう求められている。こうした中、同社は、物流事業からの二酸化炭素（CO2）排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すプロジェクト「シップメント・ゼロ」を立ち上げており、30年までに50％を達成する目標を掲げている。

アマゾンは19年9月に、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の前事務局長、クリスティアナ・フィゲレス氏が創設した英グローバル・オプティミズムとともに、気候変動対策に関する誓約「クライメート・プレッジ」を発表。国際的な枠組み「パリ協定」の目標年よりも10年早い40年までにカーボンニュートラルを達成すると約束している。