グーグル、米で2件目の反トラスト訴訟に直面 テキサス州など10州、広告事業を問題視

米テキサス州などの米国10州の司法長官が、米グーグルを反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで提訴したと、米ウォール・ストリート・ジャーナルやロイターなどが12月16日に報じた。

「グーグルは投手、打者、審判を演じた」

インターネット広告サービスで自社を有利に扱うなど独占的地位を乱用して市場を不正操作した疑いがあるという。

テキサス州のケン・パクストン司法長官は「この自由市場が野球の試合ならば、グーグルは投手、打者、審判の役割を演じていることになる」と述べた。これに対し、グーグルは「主張は無意味だ。法廷で根拠のない主張から身を守っていく」と述べている。

グーグルは他社のウェブサイトに広告を配信するサービスを手がけている。テキサス州などは、「広告枠売買の仲介役を担うグーグルは取引を操作し、広告主とウェブサイトの双方から不正に金銭を吸い上げた。この行為が広告費用の高止まりを招いている」と批判した。

これに対し、グーグルは、「インターネット広告費は過去10年間下落し続けている。広告手数料も同様に下がっている。当社の手数料は業界の平均以下だ」と反論している。