米大統領選に絡む偽情報防止に取り組むSNS大手 4年前の前回選挙から数千億円投じ準備

米ツイッターと米フェイスブックが、米大統領選挙に関するトランプ大統領の投稿に注記を付けたと、ロイターや米ニューヨーク・タイムズなどが11月3日に報じた。

トランプ氏の「街頭で暴力も引き起こす」に注記

これに先立つ10月28日、連邦最高裁は、東部ペンシルベニア州の選挙管理委員会が投票日から最大3日後に到着した郵便投票を集計することを認める判断を下したという。最高裁は同29日にも南部ノースカロライナ州での同様の措置を認めた。

これについて、トランプ大統領はツイッターへの投稿で「最高裁の判断はとても危険。不正がはびこり、米国の法体系全体の土台を壊す。街頭で暴力も引き起こす」などと書き込んだ。

これに対してツイッターは、その36分後に「この投稿には真偽が問われる内容が含まれており、選挙に関して誤解を招く恐れがあります」と注記を付けた。また、ツイッターはコメントなしでリツイートしたり、返信したりできないようにもした。

この措置は一定の効果があったという。米スタンフォード大学などが参画する「エレクション・インテグリティー・パートナーシップ（EIP）」の分析によると、投稿はそれまで1分間に約827回共有されていたが、措置を講じた後は同151回に減ったという。