米司法省が米グーグル提訴、米MS以来の大型訴訟 グーグル、「大きな欠陥のある訴訟」と反論

米グーグルは10月20日、米司法省と11州の司法当局が反トラスト法（独占禁止法）違反で同社を提訴したことに関し、「大きな欠陥のある訴訟」との声明を出した。

「人々は自らの選択でグーグルのサービスを利用している。強制されたからでも他の選択肢がないからでもない」などと述べている。

グーグル「消費者を助けるものにはならない」

司法省と各州の司法当局は同日、グーグルが検索サービスと検索広告の市場で、非合法に独占力を維持し、反競争的かつ排他的な行為をしたとし、首都ワシントンの連邦地裁に提訴した。

ウィリアム・バー司法長官は声明で、「今回の訴訟は数百万人の米国消費者や広告主、小規模事業者、起業家が利用するインターネットに影響を及ぼす、グーグルの支配力の中核部分に打撃を与えるもの」と述べた。

司法省などは、（1）競合の検索サービスの初期搭載を禁じる独占契約をスマートフォンなどのモバイル端末やパソコンのメーカーと結んだ、（2）自社の検索アプリをモバイル端末のメーンとなる場所に配置・表示するよう要求し、消去できないようにした、（3）人気ウェブブラウザー「Safari」などで自社の検索サービスを標準に（事実上排他的に）するよう求める長期的な契約を米アップルと結んだ、などと指摘している。