米アマゾン、出品者の名前・住所の公表を義務化 偽造品・安全不適合品の撲滅に向け身元確認強化

米CNBCによると、米アマゾン・ドット・コムは米国のEC（電子商取引）サイトで出品者の名前と所在地の公表を義務付けることにしたという。

欧州や日本のルールを米国にも

目的は、偽造品や製品安全不適合品の流通を防止すること。消費者やメーカーが販売業者を確認し、不法な取引に巻き込まれないようにしたり、不正業者を見つけ出したりできるようにするという。

アマゾンによると、これまで欧州や日本、メキシコでは、これら情報の公開を義務付けていたが、米国でも今年年9月1日からこのルールを適用する。同社は出品向けのサイトで「お客様が十分な情報を得た上で意思決定できるようにする」と述べている。

販売総額の6割を占めるマーケットプレイス

CNBCによると、外部の業者がECサイトで商品を販売できる「マーケットプレイス」をアマゾンが本格展開したのは2000年。同社は収益性の高い外部業者の商品を積極的に取り扱う戦略を打ち出しており、今はその販売額がアマゾンの物品販売総額のほぼ6割を占めている（ドイツ・スタティスタのインフォグラフィックス）。