アマゾン、EC事業の平常化急務で多額の出費を覚悟 4～6月、新型コロナ対策に4300億円

新型コロナウイルス感染拡大の影響で混乱が生じていた米アマゾン・ドット・コムの電子商取引（EC）サービスが、徐々に平常に戻りつつあると、米CNBCが報じている。

入荷制限を解除

同社の物流施設では3月中旬から一時的な入荷制限措置をとっていた。自宅待機の広がりでEC需要が急増し、同社の物流業務は逼迫していた。

その対策として、商品の保管と配送などの業務を代行する出品者向けのサービス「フルフィルメント・バイ・アマゾン（FBA）」で、需要が高い生活必需品などを優先して入荷する措置をとった。

対象は、食料品や医療用品、ベビー用品、健康・美容用品、家庭用品、ペット用品など。これら以外の多くの商品を「不要不急」とみなし、入荷制限した。

こうした措置が、数多くの小規模小売業者を窮地に追い込んだとも伝えられた。衣料品や家電、旅行用品、玩具などを販売している業者は倉庫への入荷ができなくなり、預けた在庫がなくなった時点で、アマゾンでの商売がストップした。