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米国で広がる賃料引き下げ求める動き 新型コロナで工場や店舗閉鎖のテスラ、家主に減額要求

2020年4月16日

米ウォールストリート・ジャーナルによると、電気自動車(EV)大手の米テスラは、販売店やサービスセンターの賃料引き下げを家主に求めている。

「毎月の賃料負担を一刻も早く軽減したい」

新型コロナウイルス感染拡大対策として、大半の事業活動を停止している同社は、こうした措置でコスト削減を図りたい考えだという。

ウォールストリート・ジャーナルが入手した家主宛の電子メールには、次のように書かれていたという。

「急速なパンデミック(世界的大流行)が、この国に大きな影響を及ぼしており、当社は長期的な成功と成長を確実なものにするため、戦略的決断に迫られている。事業活動に対する制限が厳しくなる中、毎月の賃料負担を一刻も早く軽減したい。これまで通り、双方に利益をもたらすパートナー関係を続けるため、近日中に協議したい」

同社は米サンフランシスコ近郊のフリーモントにEV工場を持つ。しかし、カリフォルニア州の行政当局は、新型コロナの感染拡大抑制の措置として、テスラの事業を「不要不急」と見なし、工場の一時閉鎖を命じた。

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JBpress(日本ビジネスプレス)

本記事は、日本ビジネスプレス社のサイト「JBpress(日本ビジネスプレス)」向けに弊社が執筆した記事「米国で広がる賃料引き下げ求める動き 新型コロナで工場や店舗閉鎖のテスラ、家主に減額要求」の一部です。全文は、JBpress(日本ビジネスプレス)のサイトにてお読みください。

タグ: テスラ

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