米当局、グーグルに厳しい条件義務づけ 大きな訴訟に発展する可能性ありと米紙が指摘

米グーグルによる米ITAソフトウエアの買収を米司法省が認めたというニュースが話題になっている。これに伴って司法省が厳しい条件を義務づけたことから、同省はこれまで以上にグーグルを監視できるようになり、今後大きな訴訟に発展するのではないかと米メディアが報じている。

ITAソフトウエアは、マサチューセッツ工科大学（MIT）のコンピューター科学者が1996年に設立した会社。同社のソフトウエアは、フライトスケジュールや運航路線、運賃などの情報を管理しており、航空業界や旅行業界で採用されている。

グーグルがこの会社を買収し、検索サービスで航空便や航空券情報を提供すると発表したのは昨年の7月。

ところが旅行予約サイトの運営会社がこれに真っ向から反対。各社は「フェアサーチ（FairSearch.org）」という団体を結成し、司法省などに働きかけた。この団体には後に米マイクロソフトなど4社も加わり、反対運動は広がっていった。