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フェイスブックはなぜ損を覚悟で新機能を提供する? ユーザーが自身で広告をコントロール、全世界で導入へ

2019年8月22日

米フェイスブックは8月20日、外部のウェブサイトやアプリが収集したネット上の行動データを、広告に利用されないよう利用者が設定できる機能を導入すると発表した。

他社サイトの行動を広告に反映させない

「オフ・フェイスブック・アクティビティー」と呼ぶ新機能を、まずはアイルランド、スペイン、韓国の3カ国で提供し、今後数カ月で順次、他の国にも広げていく。

フェイスブックによると、例えば、我々がアパレルサイトで商品を閲覧したものの購入せずに、立ち去ったとする。そうしたネットユーザーに対しフェイスブック上で追跡広告を出したいサイトは、同社に利用者の行動データ(閲覧履歴)を渡す。これによりフェイスブックで同様の商品の広告を表示することができる。

新機能では、どのウェブサイトやアプリがフェイスブックにデータを送っているのかを利用者が確認できるようにする。その上で、それらのデータとアカウントの関連付けを解除できる。これにより自身をターゲティング広告の対象から外すことができる。

ただ、ウェブサイトの説明によると、こうした操作を行ってもデータが消えるわけではない。個人とひも付けされない形で、広告効果を測定する目的で利用されるという。

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JBpress(日本ビジネスプレス)

本記事は、日本ビジネスプレス社のサイト「JBpress(日本ビジネスプレス)」向けに弊社が執筆した記事「フェイスブックはなぜ損を覚悟で新機能を提供する? ユーザーが自身で広告をコントロール、全世界で導入へ」の一部です。全文は、JBpress(日本ビジネスプレス)のサイトにてお読みください。

タグ: Facebook

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