米テクノロジー大手に向けられる厳しい監視の目 米司法省、反トラスト法違反の疑いでグーグルの調査を準備

米ウォールストリート・ジャーナルは5月31日、米司法省が反トラスト法（日本の独占禁止法に相当）違反の疑いで、米グーグルを調査する準備を進めていると報じた。

検索などのグーグル事業を精査

これに先立ち、米司法省は米連邦取引委員会（FTC）と協議し、米国のテクノロジー大手に対する互いの監督領域について調整していた。その結果、司法省がグーグルを担当することになった。また、米アマゾン・ドットコムについては、FTCが担当することになったと、米ワシントンポストは伝えている。

こうして規制当局の担当分野が決まった今、司法省は検索をはじめとするグーグルのさまざまな事業について、精査する準備を進めていると、事情に詳しい関係者は話している。

グーグルの商慣行を巡っては、FTCが2011年からほぼ2年にわたり、モバイル市場とネット検索広告市場の競争を阻害している疑いがあるとして、調査を行った経緯がある。ただ、2013年にグーグルが自主的な是正措置を講じると約束し、FTCとグーグルは和解。グーグルに制裁措置は科されなかった。