アップルに吹く、米中貿易摩擦という新たな逆風 対中関税第4弾で、ついにスマホも対象に

米国通商代表部は5月13日、中国への制裁関税の第4弾として、約3000億ドル（約33兆円）分の同国製品に最大25%の関税を課す計画を公表し、その手続きに入ったことを明らかにした。これが発動すれば、同国からのほぼすべての輸入品が追加関税の対象となり、スマートフォンもそれらに含まれることになる。

iPhoneは値上げを余儀なくされるのか

こうした中、アップルの今後の事業を巡って懸念が広がっていると、米ウォールストリート・ジャーナルなどの海外メディアが報じている。アップルのハードウエア製品は、そのほぼすべてが中国で組み立てられているからだ。

米モルガンスタンレーの試算によると、現在、米国で999ドルで販売されている「iPhone XS」に25%の関税が課せられると、そのコストは、160ドル（約1万8000円）増加する。アップルがこれを製品価格に転嫁すれば、消費者の買い控えにつながる。また、この費用を自社で吸収すれば、同社の2020会計年度における1株当たり利益は、23％押し下げられるという。

アップルにとって悪いタイミング

こうした米中の対立は、アップルにとってタイミングが悪いと、ウォールストリート・ジャーナルは伝えている。