グーグル、Androidのビジネスモデルを初めて変更 EU是正命令の影響はどの程度に及ぶのか？

米グーグルは10月16日、同社が無償提供しているモバイルOS「Android」の欧州におけるライセンスモデルを変更し、同社の主要アプリを採用するスマートフォンメーカーなどからライセンス料を徴収すると発表した。

アプリ、音楽、動画、書籍などのデジタルコンテンツを配信する「Google Play」や、電子メール「Gmail」、動画配信「YouTube」、地図アプリ「Google Maps」などが対象になるという。

EUの是正命令、5700億円の制裁金

欧州連合（EU）は今年（2018年）7月、グーグルがAndroidを利用し、ネット広告事業で他社の参入を妨げているとし、約43億ユーロ（約5700億円）の制裁金支払いを命じた。これは単独の企業への制裁金としては過去最高額。今回のライセンスモデルの変更はこれに応えたものだ。

グーグルは、この命令を不服として上訴しているが、欧州委員会（EC）は、10月29日までにこの行為をやめなければ追徴金を科すとしている。

EUは、グーグルが世界市場で8割以上のシェアを持つAndroidを利用し、自社のネット広告事業を有利なものにしているとしている。