アマゾン、Prime拡大戦略を強化 低所得者向け料金プランの対象を拡大

ウォールストリート・ジャーナルやニューヨーク・タイムズなどの米メディアによると、アマゾン・ドットコムは、米国で有料会員プログラム「Prime」の会費が割引になる対象者の層を広げた。

人口の2割を占めるメディケイド受給者

メディケイド（Medicaid）と呼ばれる、低所得者向け公的医療保険に加入している人に対し、Primeの月額料金を5.99ドルと、半額以下にすると発表した。

米国におけるPrimeの料金は年額で99ドル、月額プランでは12.99ドルとなる。しかし、アマゾンは、昨年（2017年）6月、米国で低所得者向け料金プランを開始した。

これは、連邦政府の栄養補給支援制度（SNAP）や、貧困家族一時扶助制度（TANF）、女性・乳幼児向け特別栄養補給支援制度（WIC）に加入している人に対し、Primeの月額料金を5.99ドルにするというもの。今回、これに、メディケイドの受給者も加え、対象を広げたというわけだ。現在、米国人口の2割がメディケイド受給者だという。

米国の市場調査会社CIRP（コンシューマー・インテリジェンス・リサーチ・パートナーズ）によると、同国におけるPrimeの会員数は、昨年7～9月時点で9000万人。一方で、2017年時点における米国人口は3億2500万人。つまり、同国では3.6人に1人がPrime会員になったと推計されている。