株式会社ニューズフロント

GAFA情報の速報・解説・研究

When autocomplete results are available use up and down arrows to review and enter to go to the desired page. Touch device users, explore by touch or with swipe gestures.
  • GAFA総合研究所
  • 事業紹介
  • 会社概要
  • 2025年9月19日

アマゾンが別の都市に「第2本社」が必要な理由 シアトル本社と同規模の事業拠点を2019年に開設へ

2017年9月12日

米アマゾン・ドットコムはこのほど、北米に新たな事業拠点となる「第2本社」を建設すると発表した。同社の本社は創業以来、米ワシントン州シアトルにある。だが、今後、この本社を残しながら、新たに同規模のもう1つの本社「HQ2」をシアトル以外に建設するという。

20年間で50億ドル投じる計画

その投資額は今後20年間で50億ドル(約5400億円)。とは言ってもまだ、建設地は決まっていない。アマゾンはまず、北米の州や自治体を対象に候補地を募る。今年10月19日までに提案書を受け付け、来年、建設地を選定する。そして2019年にはこの新社屋を開設したい考えだ。

候補地の必須条件は、「人口100万人以上の都市圏」「優秀な技術人材を引き付け、保持することができる都市やその周辺」、などとしている。アマゾンはこの第2本社で、新たに5万人を新規採用する計画だからだ。

この5万人とは、シアトル本社の従業員数である約4万人を上回る数。これに伴い、第2本社もシアトルと同じ規模か、それ以上のものが必要になるということのようだ。

続きを読む
JBpress(日本ビジネスプレス)

本記事は、日本ビジネスプレス社のサイト「JBpress(日本ビジネスプレス)」向けに弊社が執筆した記事「アマゾンが別の都市に「第2本社」が必要な理由 シアトル本社と同規模の事業拠点を2019年に開設へ」の一部です。全文は、JBpress(日本ビジネスプレス)のサイトにてお読みください。

タグ: Amazon

最新の記事

  • 米欧デジタル摩擦、新たな火種―関税・制裁のトランプ威嚇が示す統治思想の衝突 自由か規制か、インターネット空間の秩序めぐる攻防(2025年09月17日)
  • 米政府、中国製AIの「思想的偏向」を“極秘”調査 共産党見解に同調と結論、検閲強化も確認(2025年09月14日)
  • xAIの「Grok 4」、マスク氏への“忖度”という根源的問題 創業者の見解色濃く反映する傾向(2025年09月14日)
  • 最短60分でiPhoneが届く!? アマゾンのドローン戦略の新局面(2025年09月12日)
  • 米中対立がもたらす世界スマホ市場の地殻変動、中国でファーウェイ首位奪還 米国で「インド製」急増(2025年09月12日)
  • メタがグーグルと100億ドル契約 AI覇権争いは合従連衡を繰り返すダイナミック展開へ 広告・AIの宿敵がインフラで協業、「協調と競争」時代に(2025年09月12日)
  • アップルAI戦略が転換点、Siri刷新にライバルGoogleの技術採用を本格検討 音声アシスタントの性能向上急ぐ、自社開発の遅れが背景に(2025年09月11日)
  • 米商務長官の「侮辱」発言が火種:中国、NVIDIA製AIチップ購入抑制 「技術への依存」狙う米国戦略に猛反発、「技術自立」へのジレンマ(2025年09月10日)

Copyright © 2025 · 株式会社ニューズフロント