株式会社ニューズフロント

GAFA情報の速報・解説・研究

  • GAFA総合研究所
    • Google記事データベース
    • Amazon記事データベース
    • Facebook記事データベース
    • Apple記事データベース
  • 事業紹介
    • 解説記事
    • 記事翻訳
    • ニュース記事
    • 外資系広報支援
    • ブログメディアの開発・運営
  • 会社情報
    • 会社概要
    • 沿革(業務実績)
    • お問い合わせ窓口
  • 2021年3月3日

商用ドローン、2021年には10倍超に増加 米連邦航空局がリポートで見通し明らかに

2017年3月24日

 米連邦航空局(FAA)が、このほどまとめた航空宇宙産業リポートによると、米国におけるドローン(無人機=UAS:Unmanned Aircraft System)の実働数は、今後5年で急増する見通し。

商用ドローン、2021年に最大160万機

 FAAによると、ドローンのうち、趣味目的の小型機は昨年末時点で約110万機だった。これが2021年までに約350万機へと増加し、市場の成長度合いによっては最大450万機にまで増えるとFAAは見ている。

 一方で、昨年末時点で4万2000機だった商用ドローンは、2021年に44万2000機と、10倍超に増大する見通しだが、最大160万機に達する可能性もあると、FAAは予測している。

立ちはだかる規制の壁

 こうして予測値に幅があるのは、市場が急速かつ、大きく変化していることに加え、現在施行されている商用ドローンの運用規則に多くの制限があり、将来それらの制限が緩和される可能性があるからだ。

続きを読む
JBpress(日本ビジネスプレス)

本記事は、日本ビジネスプレス社のサイト「JBpress(日本ビジネスプレス)」向けに弊社が執筆した記事「商用ドローン、2021年には10倍超に増加 米連邦航空局がリポートで見通し明らかに」の一部です。全文は、JBpress(日本ビジネスプレス)のサイトにてお読みください。

最新の記事

  • フェイスブックが豪政府にあらためて反論 「報道機関支援の10億ドル拠出」が代替策(2021年02月26日)
  • フェイスブック、豪でのニュース禁止措置撤回 豪政府が対価支払い義務付ける法案の修正に合意(2021年02月25日)
  • フェイスブックの豪ニュース禁止措置巡り世界に波紋 英国やカナダ、米国の議員・大臣ら、「極めて無責任」(2021年02月23日)
  • 米政府、アマゾンを「悪質市場」指定 2年連続(2021年02月23日)
  • フェイスブックが豪でニュース記事の共有・閲覧禁止 政府の対価支払い法案に反発、豪首相や財務相は批判(2021年02月19日)
  • アマゾンを脅かす急成長のショッピファイ 豪スタートアップ買収で出品者の流出阻止狙う(2021年02月18日)
  • グーグルと豪政府が対立、記事使用の対価巡り 新サービス「グーグル・ニュース・ショーケース」に豪大手参加(2021年02月17日)
  • アマゾンの運転手管理システムが物議醸す AIカメラやアプリで宅配ドライバー常時監視(2021年02月16日)

Copyright © 2021 · 株式会社ニューズフロント