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中国、政府調達のPCで「ウィンドウズ8」を排除 突然の通達にマイクロソフトは困惑

2014年5月22日

海外メディアの報道によると、中国は政府機関が利用するコンピュータについて、米マイクロソフトの最新基本ソフト(OS)「ウィンドウズ8」を搭載する機器の購入を禁止したという。

中国の中央政府調達センター(採購中心)が5月16日付でウェブサイトに掲載した通達で明らかになった。そこには「中央政府が購入する、デスクトップパソコン、ノートパソコン、タブレットPCのすべてには、ウィンドウズ8以外のOSがインストールされなければならない」とある。

摩訶不思議な中国当局の禁止令

この「ウィンドウズ8禁止令」は省エネ製品の購入に関する規定として通達されたという。

また中国国営の新華社は、マイクロソフトが「ウィンドウズXP」のサポートを終了したことを受けた、セキュリティの確保を目的とした措置だと伝えている。

ただ英ロイター通信はこれについて、ウィンドウズ8が省エネ製品の規定とどう関係するのか、同OSの禁止とセキュリティの確保がどうつながるのか不明だと指摘している。

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JBpress(日本ビジネスプレス)

本記事は、日本ビジネスプレス社のサイト「JBpress(日本ビジネスプレス)」向けに弊社が執筆した記事「中国、政府調達のPCで「ウィンドウズ8」を排除 突然の通達にマイクロソフトは困惑」の一部です。全文は、JBpress(日本ビジネスプレス)のサイトにてお読みください。

タグ: Microsoft, 中国

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