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米国のデジタルコンテンツ市場で何が起きているのか? Amazon、Apple、Microsoftの攻防

2012年5月11日

先ごろ、米Amazon.comが発表した1〜3月期の決算は、純利益が1年前から35%減の1億3000万ドルとなった。AmazonではJeff Bezos最高経営責任者(CEO)の方針の下、利益よりも先行投資を優先するという施策がしばらく続いているが、今回の決算もその影響が出ており、これで減益は5四半期連続となった。この決算を受け、同社株は下落すると思われたが、結果はその逆で決算発表日の時間外取引で14%近く上昇した。

薄利、あるいは赤字を出しながらも販売していると言われるタブレット端末「Kindle Fire」が引き続き同社サイトで最も売れる商品になり、これが奏功して書籍や音楽/映像メディアなどを扱う「メディア部門」の売り上げが伸びたのだ(写真1)。

同社によると、売り上げ上位10品目のうち9品目が、Kindleシリーズや電子書籍/映像/音楽コンテンツ、アプリケーションとなっており、デジタル関連商品の販売が好調だ。米Wall Street Journalも「採算度外視しても廉価でKindle Fireを販売するというAmazonの戦略が正当化された」というアナリストのコメントを伝えるなど、同社デジタルコンテンツ事業の成長性が期待されているようだ。

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本記事は、日経BP社の総合ITサイト「ITpro」向けに弊社が執筆した記事「米国のデジタルコンテンツ市場で何が起きているのか? Amazon、Apple、Microsoftの攻防」の一部です。全文は、ITproのサイトにてお読みください。

タグ: Amazon, Apple, Barnes & Noble, Jeff Bezos, Microsoft, NOOK, ジェフ・ベゾス, 電子書籍

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