株式会社ニューズフロント

GAFA情報の速報・解説・研究

When autocomplete results are available use up and down arrows to review and enter to go to the desired page. Touch device users, explore by touch or with swipe gestures.
  • GAFA総合研究所
  • 会社概要
  • 2026年11月5日

日本郵政、Apple、IBM、日本の高齢者向けサービスの向上で提携

2015年5月1日

日本郵政グループ、米Apple、米IBMは現地時間2015年4月30日、日本の高齢者向けサービスに関して提携を結んだと発表した。IBMのアプリケーションをAppleの「iPad」に搭載し、日本郵政グループの高齢者向けサービスに活用する。

AppleとIBMは企業分野における広範な提携を昨年7月に発表し(関連記事:AppleとIBMが企業分野で広範な提携、iOSアプリの共同開発など)、iOS端末向けビジネスアプリケーションの開発など連携を進めている。今回の提携は、AppleとIBMの協業をベースにした新たな取り組みとしている。

続きを読む
ITpro

本記事は、日経BP社の総合ITサイト「ITpro」向けに弊社が執筆した記事「日本郵政、Apple、IBM、日本の高齢者向けサービスの向上で提携」の一部です。全文は、ITproのサイトにてお読みください。

タグ: Apple, IBM

最新の記事

  • 米メタの巨額和解が突きつけるSNS規制の新局面、競合巻き込む「時間制限」と問われる実効性(2026年11月01日)
  • 米巨大ITの7~9月、AIクラウド急伸も収益力で明暗 アルファベット減益で株安、マイクロソフト3割増益 巨額インフラ支出が続く中、手元現金の確保と新事業の成否で格差(2026年10月30日)
  • AIエージェント普及が促す業界標準化、摩擦回避へ米主導で共通規格 「実行」担うCPU需要が急伸、メタは「ネットの玄関口」で巨額投資回収狙う(2026年10月29日)
  • 未成年向けAIの安全モードに突きつけた「落第点」、オープンAIの対話設計と問われる実効性 自傷リスクの見落としと学習支援の抜け穴、法規制の波と「立証責任」を巡るプラットフォームの岐路(2026年10月29日)
  • アマゾンが迫られた「10億ドル」の地域融和策、AIデータセンター建設凍結の波紋 全米100件超すモラトリアムと秘密保持の壁、自治体の強硬規制と中間選挙前の焦燥(2026年10月27日)
  • アップル、ヒューストンで進める供給網の米国回帰 Mac mini生産と先端製造拠点の深層(2026年10月26日)
  • エヌビディアが対オープンAI財務保証を半減、自社リスク抑制へシフト 試されるAIインフラ金融の持続性(2026年10月25日)
  • メタ、売上高最高も営業益37%減 巨額AI投資へ無議決権株新設、ザッカーバーグ氏の支配維持 未成年の安全対策巡る和解金響く フリーキャッシュフロー初のマイナスに(2026年10月23日)

Copyright © 2026 · NewsFront, LLP