株式会社ニューズフロント

GAFA情報の速報・解説・研究

When autocomplete results are available use up and down arrows to review and enter to go to the desired page. Touch device users, explore by touch or with swipe gestures.
  • GAFA総合研究所
  • 会社概要
  • 2026年11月7日

もはやスマホは急成長しない?

2014年3月7日

米IDCが先ごろ公表したスマートフォン市場に関するリポートによると、今年の世界出荷台数は約12億台となり、昨年から19.3%増にとどまる見通しだ。世界のスマートフォン出荷台数は昨年1年間で39.2%伸び、初めて10億台の大台を突破した。だがここに来て北米や欧州、日本などの成熟市場で飽和状態に近づいており、今後は高い成長が見込めないという。

これに加え、これまで世界の成長エンジンとされてきた中国市場に初めて停滞が見られた。こうしたことからIDCは、世界出荷台数の前年比伸び率は2017年に8.3%、2018年に6.2%に低下すると予測している。

約2年ぶりに前四半期割れ、中国スマホ市場

これに先立ち同社が公表していた別のリポートによると、世界最大の市場である中国における昨年10〜12月期の出荷台数は9083万台にとどまり、7〜9月期の9487万台から4.3%減少した。IDCによると、それまで9四半期連続で伸びてきた中国市場にとって「初めてのつまづき」。同社のアナリストは、「中国における成長減速は一時的なものではない。爆発的な成長は、今後数年で緩やかな成長へと変わる」と分析している。

中国市場の成長減速に伴い今後は、昨年出荷台数規模で世界3位になったインド市場が成長していくとIDCは見ている。ただし、前述の通り昨年10〜12月期の中国の出荷台数は9083万台。これに対しインドは1506万台と、まだ6分の1程度。中国は、アジア太平洋地域(日本を除く)の成熟市場(オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、香港、台湾、韓国)の合計台数である1620万台や、東南アジア(インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム)の合計、1321万台と比べても5〜7倍の規模(グラフ1)。同国の世界市場全体及ぼす影響は非常に大きい。

【関連記事】
[世界のスマホ市場、2014年の出荷台数伸び率は19.3%に鈍化]
[中国スマホ市場、連続成長がストップ、Q4の出荷台数は前四半期比4.3%減]
[2013年の世界携帯電話市場、スマホが初めて10億台突破、首位はSamsung]

続きを読む
ITpro

本記事は、日経BP社の総合ITサイト「ITpro」向けに弊社が執筆した記事「もはやスマホは急成長しない?」の一部です。全文は、ITproのサイトにてお読みください。

タグ: Android, Apple, BlackBerry, IDC, iOS, Lenovo(レノボ), Microsoft, Motorola Mobility, Windows Phone, Xiaomi(シャオミ), ZTE(中興通訊), インド市場, 世界スマホ市場, 世界出荷台数, 中国市場, 低価格端末, 成熟市場, 成長鈍化, 鴻海精密工業(ホンハイ)

最新の記事

  • 値上げで凌ぐ好決算の陰に潜む減速感 アップル「ターナス新体制」の船出とAI・部材の二重苦 粗利益率低下に直面する5兆ドル企業、サービス鈍化と折りたたみ機の供給難(2026年11月05日)
  • アマゾン、AWS急伸39%増も予想未達で株価下落 設備投資2200億ドル計画とFCF424億ドル赤字の波紋 生成AIインフラ独走狙う巨額支出、立ちはだかる電力制約と政治リスク(2026年11月03日)
  • 米AI大手「開発減速論」に中国が反発した真意、浮かぶジレンマと安全保障(2026年11月03日)
  • 米メタの巨額和解が突きつけるSNS規制の新局面、競合巻き込む「時間制限」と問われる実効性(2026年11月01日)
  • 米巨大ITの7~9月、AIクラウド急伸も収益力で明暗 アルファベット減益で株安、マイクロソフト3割増益 巨額インフラ支出が続く中、手元現金の確保と新事業の成否で格差(2026年10月30日)
  • AIエージェント普及が促す業界標準化、摩擦回避へ米主導で共通規格 「実行」担うCPU需要が急伸、メタは「ネットの玄関口」で巨額投資回収狙う(2026年10月29日)
  • 未成年向けAIの安全モードに突きつけた「落第点」、オープンAIの対話設計と問われる実効性 自傷リスクの見落としと学習支援の抜け穴、法規制の波と「立証責任」を巡るプラットフォームの岐路(2026年10月29日)
  • アマゾンが迫られた「10億ドル」の地域融和策、AIデータセンター建設凍結の波紋 全米100件超すモラトリアムと秘密保持の壁、自治体の強硬規制と中間選挙前の焦燥(2026年10月27日)

Copyright © 2026 · NewsFront, LLP