株式会社ニューズフロント

GAFA情報の速報・解説・研究

When autocomplete results are available use up and down arrows to review and enter to go to the desired page. Touch device users, explore by touch or with swipe gestures.
  • GAFA総合研究所
  • 会社概要
  • 2026年11月2日

AppleとSamsungの2強体制は終わりの始まりか、スマホとタブレットの世界市場

2013年8月9日

海外のIT大手の2013年4〜6月期決算がほぼ出そろった。その中で注目されていた米Appleは、主力の「iPhone」の同四半期における販売台数が3124万台となり、アナリスト予想の2600万台を大きく上回った。新製品登場前の販売減速期に当たるこの時期にしてはまずまずの結果と評価され、Appleの株価は決算発表日の時間外取引で一時5%以上上昇した。

だが、その後に公表された市場調査会社各社のリポートを見ると、Appleの市場シェアは縮小傾向にあり、その要因は、同社最大のライバルである韓国Samsung Electronicsだけでないということが分かってきた。

AppleとSamsungの成長率、市場全体を下回る

例えば米IDCのリポートによると、この4〜6月期の世界のスマートフォン出荷台数は2億3790万台で、前年同期から52.3%増加した。この四半期ベースの前年同期比伸び率は、過去5四半期で最高。直前の1〜3月期と比べても、10.0%増加している。

このうち最も出荷台数が多かったのはSamsungの7240万台。Samsungの四半期ベースの出荷台数は今年1〜3月期に初めて7000万台の大台を突破し、4〜6月期もその水準を維持した。だがSamsungの前年同期比伸び率は43.9%で、市場全体の伸び率52.3%を下回っている。1〜3月期は前年同期比60.7%と高い伸び率で推移していた同社だが、ここに来て勢いに陰りが見え始めたと指摘されている。

興味深いのは、1位のSamsung、2位のAppleともに市場シェアが低下していることだ。Samsungは1年前の32.2%から30.4%に、Appleは16.6%から13.1%にそれぞれ低下した。ちなみに、AppleのiPhoneの4〜6月期の出荷台数は、前年同期比で20%増にとどまっている。

一方で3位の韓国LG Electronicsや、4位の中国Lenovo Group(聯想集団)、5位の中国ZTE(中興通訊)のシェアはいずれも上昇。それぞれの出荷台数の前年同期比伸び率は、108.6%、130.6%、57.8%となり、市場全体の伸び率を上回った。

これらに加えてIDCが注目しているのが、上位5社以外のメーカーだ。中国TCL Communication(Alcatel One Touchブランド)や中国Huawei Technologies(華為技術)などが、中国やインドといった高成長市場でAndroid搭載スマートを大量に出荷している。4〜6月期はこれら上位6社以下の「その他」メーカーの出荷台数の合計が全体の44.8%となり、前年同期の42.2%から拡大した。

続きを読む
ITpro

本記事は、日経BP社の総合ITサイト「ITpro」向けに弊社が執筆した記事「AppleとSamsungの2強体制は終わりの始まりか、スマホとタブレットの世界市場」の一部です。全文は、ITproのサイトにてお読みください。

タグ: Android, Apple, iPad, iPhone, iWatch, Lenovo(レノボ), LG Electronics, Samsung(サムスン), TCL Communication(Alcatel One Touchブランド), ZTE(中興通訊), スマートフォン, タブレット端末, ノーブランド端末, ファーウェイ(華為技術), ホワイトボックス, 世界市場, 中国, 低価格端末, 市場シェア, 成長率, 腕時計型端末

最新の記事

  • 米メタの巨額和解が突きつけるSNS規制の新局面、競合巻き込む「時間制限」と問われる実効性(2026年11月01日)
  • 米巨大ITの7~9月、AIクラウド急伸も収益力で明暗 アルファベット減益で株安、マイクロソフト3割増益 巨額インフラ支出が続く中、手元現金の確保と新事業の成否で格差(2026年10月30日)
  • AIエージェント普及が促す業界標準化、摩擦回避へ米主導で共通規格 「実行」担うCPU需要が急伸、メタは「ネットの玄関口」で巨額投資回収狙う(2026年10月29日)
  • 未成年向けAIの安全モードに突きつけた「落第点」、オープンAIの対話設計と問われる実効性 自傷リスクの見落としと学習支援の抜け穴、法規制の波と「立証責任」を巡るプラットフォームの岐路(2026年10月29日)
  • アマゾンが迫られた「10億ドル」の地域融和策、AIデータセンター建設凍結の波紋 全米100件超すモラトリアムと秘密保持の壁、自治体の強硬規制と中間選挙前の焦燥(2026年10月27日)
  • アップル、ヒューストンで進める供給網の米国回帰 Mac mini生産と先端製造拠点の深層(2026年10月26日)
  • エヌビディアが対オープンAI財務保証を半減、自社リスク抑制へシフト 試されるAIインフラ金融の持続性(2026年10月25日)
  • メタ、売上高最高も営業益37%減 巨額AI投資へ無議決権株新設、ザッカーバーグ氏の支配維持 未成年の安全対策巡る和解金響く フリーキャッシュフロー初のマイナスに(2026年10月23日)

Copyright © 2026 · NewsFront, LLP