半導体を「インフラ資産」へ変貌させるNVIDIA、ウォール街6社と組む5000億ドル調達網の狙い AI計算基盤の証券化で需要を喚起、残存価値保証に伴うリスク集中と減価償却の壁

米エヌビディア（NVIDIA）は8月上旬、米アポロ・グローバル・マネジメントや米ブラックロックなど金融大手6社と提携し、AIインフラの構築に向けて5000億ドル（約80兆円）規模の民間資金（プライベート・キャピタル）を動員するプラットフォームを設立すると発表した。

この取り組みは、AI開発に必要な計算資源（コンピュート）を「投資可能なインフラ資産」へと再定義し、金融市場から大規模な資金を引き込む狙いがある。

「計算資源」を投資可能な資産クラスへ転換

①アポロ、②ブラックロック、③ブラックストーン、④ゴールドマン・サックス、⑤KKR、の米金融5社に加え、⑥カナダの投資会社ブルックフィールド・アセット・マネジメントが参画し、覚書（MOU）を締結した。

専用の資金プールを組成し、AI半導体やデータセンターの導入を目指す企業向けに資金を供給する計画だ。

背景にあるのは、生成AIの普及に伴う計算資源の需要増大と、それに伴うインフラ構築費用の膨張だ。