エヌビディア、対オープンAI財務保証を半減　自社リスク抑制へシフト SBエナジーへの出資と第三者資本活用で試されるAIインフラ金融の持続性

米半導体大手エヌビディア（NVIDIA）が、米オープンAIのデータセンター建設に向けた財務保証の規模を大幅に縮小する方針に転じた。

8月中旬、当初検討されていた2500億ドル（約40兆円）の保証枠を最大1050億ドル（約16兆8000億円）へと削減し、正式合意に達したことが明らかになった。

対象となるのは、ソフトバンクグループ（SBG）傘下の米SBエナジーが米中西部オハイオ州で開発を進める受電容量10GW（ギガワット）の大型拠点である。

完成すれば世界最大級のAI計算基盤となる計画だが、エヌビディアは過度なリスク負担を避けるため、支援構造の再構築を図る。

米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）などが報じた合意内容によると、エヌビディアはまず第1フェーズに当たる4.25GW分の設備投資と借入金に対して財務保証する。

残る部分への保証については、今後の状況を見極めて判断する方針である。