アップル、対米投資1000億ドル上積み　関税免除の「交換条件」か―製造業国内回帰の実態と課題を探る政権とテック大手の駆け引き、サプライチェーンの行方は

今月6日、米アップルが今後4年間で米国への投資額を1000億ドル（約14.8兆円）上積みし、総額6000億ドル（約89兆円）に拡大すると発表した。

これに合わせ、トランプ大統領は輸入半導体に約100%の関税を課す方針を明らかにした。ただ、アップルのように国内投資を約束した企業は、その対象から免除するとした。

この一連の動きは、トランプ政権が推し進める製造業の国内回帰政策が新たな段階に入ったことを示す。同時に、巨大ハイテク企業と政権の間の複雑な力学を浮き彫りにしている。

投資と関税免除の構図

アップルのティム・クックCEO（最高経営責任者）も同席したホワイトハウスでの記者会見は、新たな貿易問題に直面していた同社にとって安堵材料となった。

アップルはこれまでも、中国やインドからの輸入品に課される関税の影響を最小限に抑えるため、政権との対話を重ねてきた。