「ID theft」（アイディー・セフト）をご存じだろうか。ここ最近米メディアで頻繁に登場する言葉だ。日本語にすれば「身元情報の窃盗」となるだろうか。個人情報の漏えいといった漠然としたものとは異なり，情報を不法に取得し，悪用するという犯罪行為を限定的に指している。最近，この手の犯罪がいっこうに収まらないことから米国では大きな問題になっているという。
このほど米連邦取引委員会（FTC：Federal Trade Commission）がまとめた調査報告書によると，昨年のID theftによる被害者数は米国人口の4.6％にあたる1000万人。その被害額は，消費者で50億ドル，企業や金融機関の被害額は480億ドルにのぼるという（SiliconValley.comの記事）。
ID theftについては，これまで消費者団体や民間調査機関がなどが独自に調査していたが，実のところ実態がよく分からなかった。そこでこのほどFTCが初めて全米規模で調査した結果，予想をはるかに上回る被害実態が浮かび上がったというわけだ。今回はこのID theftについてレポートしてみたい。
本記事は、日経BP社の技術とビジネス変革の最前線を伝えるサイト「xTECH」向けに弊社が執筆した記事「米国で「身元情報の窃盗」被害者が1000万人に。対策はいかに？」の一部です。全文は、xTECHのサイトにてお読みください。