Microsoftによる買収説が流れたAOLの台所事情

　3月24日，欧州連合（EU）の独占禁止法に違反したとして，約6億300万ドルの制裁金支払いを命じられてしまった米Microsoftだが，その前週，米国で同社にまつわる奇妙なニュースが流れた。同社が米America Online（AOL）を買収することで，米Time Warnerと協議中というニュースである（関連記事）。

　報じたのは米大衆紙のNew York Post。同紙が独自に入手した情報によると，Time Warner社とMicrosoft社の幹部は，ここ数カ月，この件に関して幾度か話し合いを持ったという。同紙はその2日前にも，Time Warner社がAOLの売却先あるいはスピンオフを検討中であると報じていた（New York Post紙の掲載記事）。

　もし，Microsoft社がAOLを買収したら，それこそ独禁法に大きく抵触する可能性がある。Time Warner社も「そんな事実はない」ときっぱりと否定している（米Infoworldの掲載記事）。しかしこうしたAOLの売却話については，かねてからウワサが流れていたのも事実。そして，その最大の要因はAOLの業績不振にある。とりわけ業績を支える会員数の減少が今，深刻化しているのだ。今回はAOLが直面している問題についてレポートする。