アマゾン、最大規模のレイオフでも実店舗・超高速配達などに経営資源集中へ

米Amazon.com（アマゾン・ドット・コム）は現在、創業以来最も厳しい財政状況の真っただ中にあるようだ。同社は新型コロナウイルス禍での需要増に対応するため人員採用と設備投資を進めてきた。だが2022年になると特需が終わり、成長が鈍化。軌道修正を余儀なくされた。2022年11月には過去最大規模のレイオフ（一時解雇）に着手し、23年1月までに計1万8000人のオフィス職従業員を削減した。その一方で、重点分野への投資は拡大する意向だ。同社の最新動向を見ながら、その全体像を探る。

成長減速で航空貨物輸送を縮小

米経済ニュース局のCNBCは23年2月、アマゾンの航空貨物事業「Amazon Air（アマゾン・エアー）」が、貨物輸送を減らす計画だと報じた。Amazon Airの運行事業者である米航空貨物会社エア・トランスポート・サービシズ・グループ（ATSG）によると、現在アマゾンにリース提供しているボーイング「767-200」貨物機のうち5機が23年5～9月に契約満了となるが、アマゾンは契約を更新しない意向だ。

ATSGは、Amazon Airの大部分の運行を手がけている。ATSGの顧客にはドイツ物流大手DHLがあり、アマゾンとDHLは共に、今後の運行便数を減らし1機当たりの飛行時間も減らす予定だとATSGは説明している。また、アマゾンとDHLは、陸・空の輸送や物流ネットワークを調整中だという。これによって、23年前半における米国経済成長の減速と消費支出の低下に対応するもようだ。

航空貨物運賃の指標となるTACインデックスによると、運賃は23年1月30日までの1年間で33.5％下落した。国際航空運送協会（IATA）によると、22年11月の航空貨物輸送量は前年同月比で14.2％減少し、輸送能力は同1.9％減少した。

アマゾンは、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）に伴う電子商取引（EC）とクラウドサービスの需要増で事業を急拡大してきた。従業員数を2年間で2倍に増やし、フルフィルメントセンター（発送センター）やソートセンター（仕分けセンター）、デリバリーステーション（宅配ステーション）などの物流ネットワークも2年でほぼ2倍に拡大した。