アマゾンが中国の電子書籍事業から撤退する理由

米アマゾン・ドット・コムが中国国内での電子書籍サービス「Kindle（キンドル）」から撤退すると、ロイター通信や米ウォール・ストリート・ジャーナルなどが報じた。

中国の「キンドルストア」停止へ、端末販売も終了

アマゾンは2022年6月2日にキンドル専用端末の中国小売業者向け出荷を停止した。中国での電子書籍配信事業「キンドルストア」は1年後の23年6月30日に停止する。利用者はその後も購入済み書籍をダウンロードできるが、24年6月30日以降はできなくなる。また、モバイル端末用の専用リーダーアプリは24年に中国のアプリストアから削除する。22年1月1日以降に購入されたキンドル専用端末については返品に応じるとしている。

アマゾンはこの決定を、中国の対話アプリ「微信（ウィーチャット）」の自社アカウントで明らかにした。ロイターによると撤退理由は、あくまでも「事業戦略の重点分野の調整」としており「中国政府からの圧力や検閲」を否定。理由の詳細は明らかにしていないという。

アマゾンは19年7月に中国国内向けの「マーケットプレイス」事業から撤退した。この時も具体的な理由を明らかにしなかったが、同国市場におけるシェアの低さが要因とみられている。

当時の中国電子商取引（EC）市場は、最大手アリババ集団のシェアが58.2％、2位の京東集団（JDドットコム）が16.3％。この2社で同国EC市場の4分の3を占めていた。これに対しアマゾンのシェアは1％未満で、順位は7位にとどまっていた。アナリストらはアマゾンの中国事業について、「儲からない」「成長しない」「競争力がない」と指摘していた。