アップル、米議会のアプリストア規制法案に反論

米議会上院で提案されたIT（情報技術）大手の規制強化法案を巡り、米アップルなどが反論している。アップルは、「iPhone利用者に対するセキュリティー侵害のリスクを高めてしまう」と主張している。米CNBCや米ウォール・ストリート・ジャーナルなどが1月18日に報じた。

アップル「セキュリティーの脅威にさらす」

エイミー・クロブシャー上院議員（民主）などが提案した「オンラインにおける米国人の選択と技術革新法」と、リチャード・ブルーメンソール上院議員（民主）などが提案した「アプリマーケット開放法」を上院司法委員会の競争政策・反トラスト・消費者権利小委員会が1月20日に審議する。

法が成立すれば、「サイドローディング」と呼ばれる正規ストア以外からのアプリのインストールが可能になるとみられている。

アップルの政府担当シニアディレクター のティモシー・パウダリー氏は1月18日に議員宛の書簡を送り、「当社のアプリストアであるApp Storeによる保護のない場所からのアプリは正規の検査が行われず、利用者をセキュリティーの脅威にさらす」と述べた。

同氏は「法案は、利用者のデータに対して無責任な人たちを優遇することにもなる」とも主張している。