ソフトバンクグループ、ほぼ全社員2万人に在宅勤務システム導入へ

ソフトバンクグループは東北地方太平洋沖地震を受け、グループ各社のほぼ全社員にあたる約2万人を対象に、在宅勤務システムを導入する計画を発表した。クラウドサービスを利用し、家庭のパソコンやモバイル端末、タブレット型端末でオフィスのパソコンと同じデスクトップ環境を使えるようにする。オフィスの消費電力削減に加え、災害時でも業務、事業を継続させることが目的だ。

在宅勤務システムは、ソフトバンググループの通信サービス会社ソフトバンクテレコムが提供する「ホワイトクラウド デスクトップサービス」を利用する。

これはパソコンなどの端末側にデータを保存せず、すべてをサーバー上で処理するというもの。キーボードやマウスなどで操作した内容は即座にネットワークを介して専用サーバーに送信し、端末はその結果を受け取って画面に表示するだけになる。