AI(人工知能)インフラの競争軸が、従来の学習用GPU(画像処理半導体)から、CPU(中央演算処理装置)を含むシステム全体へと拡大している。
5月下旬、米NVIDIA(エヌビディア)と米AMD(アドバンスト・マイクロ・デバイセズ)の経営トップは、それぞれ台湾で新たな事業戦略を表明した。自律的にタスクを遂行する「エージェンティックAI(AIエージェント)」の普及を背景に、演算資源の主役が交代しつつある。
特に、5月27日に台北で新拠点の設立を祝ったエヌビディアのジェンスン・フアンCEO(最高経営責任者)は、台湾をAI革命の「核心拠点(エピセンター)」と呼び、年間約1500億ドル(約24兆3500億円)を台湾に投じる計画を明かした。同社は2030年までの稼働を目指し、新たな台湾本部を建設する方針だ。

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