SHEIN・Temuに猶予期間、米中関税引き下げもデミニミス復活なく根本解決には至らず

米中両政府が2025年5月に発表した追加関税の一時的な引き下げ合意は、中国発の電子商取引（EC）大手「SHEIN（シーイン）」と「Temu（テム）」に、事業戦略を調整するための束の間の猶予を与えた。関税率が大幅に引き下げられたことで、両社が直面していたコスト増問題は一時的に軽減された。

しかし、両社の急成長を支えてきた「デミニミス・ルール（少額貨物関税免除制度）」の適用停止措置は維持されており、ビジネスモデルの根本的な見直し圧力は依然として続いている。

■関税145％→30％、ただし期限付き　デミニミス復活は見送り

米中両政府は5月12日、互いに課している相互・報復関税を115％ポイント引き下げることで合意した。これにより、米国が中国製品に課していた最大145％という高関税は、90日間の期限付きで30％まで引き下げられた。経済大国同士が100％を超える関税をかけ合う異例の事態はひとまず緩和される形となった。