「アップルに続け」、西側IT大手がロシアから撤退　続々と

ロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻が続くなか、IT（情報技術）大手がロシア事業を停止する動きが広がっている。多くは米政府などが科した経済制裁に準ずる形で決めたという。

アップルが口火、競合大手が続々追随

口火を切ったのは米アップルだった。同社は3月1日、「私たちはロシアのウクライナ侵攻を深く懸念しており、暴力に苦しむすべての人々の側に立っています」と述べ、ロシアでスマホ「iPhone」を含む全製品の販売を停止した。

決済サービス「Apple Pay」のロシアでの利用も制限しているほか、政府系のテレビ局RT（ロシア・トゥデー）と政府系通信社スプートニクのアプリ配信を、ロシアを除く全世界で停止した。

英調査会社CCSインサイトのチーフアナリスト、ベン・ウッド氏は「アップルの動きは、競合企業に追随するよう圧力をかける形になった」と指摘した。

同氏の指摘どおりになった。その後、ウクライナ政府の要請に応じる形でロシアでの販売や事業を停止する動きが広がった。