アップル、iPhone13減産へ　半導体不足深刻化　中国の電力不足長期化で影響波及か

米アップルが最新スマートフォン「iPhone 13」の減産を余儀なくされる見通しだと、米ブルームバーグやロイターが報じた。世界規模の長期的な半導体不足を理由に、2021年内の生産目標を最大1000万台引き下げる可能性があるという。

21年の生産目標、1000万台引き下げ

報道によると、アップルは21年10〜12月期に13シリーズ全体で9000万台を生産する計画だった。だが、米半導体メーカーのブロードコムとテキサス・インスツルメンツ（TI）による十分な量の部品供給が難航しており、アップルはアジアの製造パートナーに期間中の生産台数を減らす旨を伝えている。

アップルは世界最大規模の半導体購入企業。スマホ部品のサプライチェーン（供給網）に大きな影響力を持ち、これまでこうしたトラブルに巻き込まれなかった。

しかしその強力な購買力をもってしても、他の企業と同様の問題に直面するようになったとブルームバーグは伝えている。半導体大手各社は22年も需要が供給を上回るとの見通しを示しており、この状態はさらに長引く可能性もあると警告している。

ブルームバーグによると、アップルはTIからディスプレー部品の供給を受けている。新型iPhone向け部品で供給不足となっているTI製半導体の1つは、OLED（有機EL）ディスプレーの電力供給に関するもの。またブロードコムは長年、アップルに無線関連部品を供給している。アップルは他のサプライヤーの部品不足問題にも直面しているという。