勤務先の地震・災害対策、6割が「不十分」

民間調査機関の労務行政研究所が運営する人事・労務関連の情報サイト「ジンジュール」は、東日本大震災からまもなく1年を迎えるにあたり、震災以降の職場と個人の実情に関して調査した結果を発表した。それによると、ビジネスパーソンの6割は、勤務先の震災対策が不十分だと感じている。

岩手、宮城、福島の被災3県を除く全国の20歳から59歳のビジネスパーソン485人を対象に、8つの地震および災害対策について勤務先での実施状況を尋ねたところ、震災前からと震災後からを含めて実施率が最も高かったのは「社内連絡網の整備」（64.4％）だった。次いで「防災・避難訓練の実施」（53.2％）、「非常時向けの備品の購入・配置」（52.9％）となった。中でも備品の購入・配置は、震災後に新たに実施した割合（10.1％）が最も高い。一方、実施率が低い施策は「災害で出社困難な場合の対応ルールの周知」（38.4％）だった。

勤務先で実施している地震・災害対策について、「十分である」と評価した人はわずか4.1％で、「ほぼ十分である」（36.3％）と合わせても4割程度にとどまる。これに対して「全く足りない」とする人は28.0％にのぼり、「やや足りない」（31.5％）を合わせるとほぼ6割が不十分だと見ていることが分かる。