3月11日に発生した東日本大震災の被災3県で、現在職に就いていない人の8割は再就職意思があり、大半が地元で働くことを望んでいる。しかし自身が住んでいた県が震災前の状態に戻ったと思う人は1割に満たない。
日本労働組合総連合会が、震災前に岩手県、宮城県、福島県に居住して働いていた20歳から69歳の3000人を対象に実施した調査の結果によると、震災後に勤務先が変わったり職を失ったりした人は全体の15.3％だった。
現在職に就いていない人のうち40.1％は、「震災の影響による勤務先の業績不振や営業停止、あるいは倒産」で解雇された。「震災の影響による辞職（自己都合退職あるいは合意退職）」（18.5％）を合わせると、過半数が震災で職を失ったことになる。
本記事は、日経BP社の女性向けサイト「日経ウーマンオンライン」向けに弊社が執筆した記事「被災3県、再就職は「地元希望」が8割」の一部です。全文は、日経ウーマンオンラインのサイトにてお読みください。