女性活躍推進の取り組み、企業は消極傾向に

厚生労働省がまとめた「平成22年度雇用均等基本調査」によると、女性社員の能力発揮促進のために積極的に取り組んでいる企業が減っているという。2010年10月1日時点で積極的な取組（ポジティブ・アクション）を実施している企業は28.1％で前年度の30.2％から2.1ポイント低下した。

企業の規模別で見ると、規模が大きいほどポジティブ・アクションを進めている割合が大きい。従業員5000人以上の規模では74.9％が現在ポジティブ・アクションに取り組んでいた。1000〜4999人規模では49.2％、300〜999人規模では45.2％が取り組んでいた。しかし、いずれの規模も前年度の割合を下回った。

産業別では、ポジティブ・アクションの取り組みが最も盛んなのは金融業／保険業の45.0％。次いで情報通信業が39.3％と多かった。