民泊利用に約3割が関心、女性は「キレイさ」重視

建設業界に特化した技術系人材サービスのエヌ・アンド・シーは、民泊に関する意識調査の結果を発表した。それによると、約2割が民泊の貸し手になることに関心があり、約3割は宿泊者として利用することに興味を持っている。

東京圏・大阪圏に住む20歳—59歳の男女2000人に、一定の条件のもとで住宅の空き部屋などに旅行者を泊めることを認める「民泊条例」が、大阪府と東京都大田区で昨年可決されたことを知っているか聞いたところ、大阪府についての認知率（「聞いたことがある程度」と「内容まで知っている」の合計）は50.7％、東京都大田区についての認知率は40.2％だった。

民泊が可能になったとしたら、民泊の貸し手になることに興味があるか訪ねると、19.0％が「興味がある」（「非常に興味がある」と「少し興味がある」の合計）と答えた。