人材総合サービスのエン・ジャパンが運営する人材派遣のポータルサイト「エン派遣」は、サイト利用者を対象に実施した「改正派遣法」に関する意識調査の結果を発表した。それによると、若い派遣スタッフの改正派遣法に対する認知度は比較的低いという。
派遣の仕事を探している2611人に、2015年9月30日に派遣法が改正されたことを知っているか聞くと、60％が「知っている」と答えた。年齢別に見ると、35歳以上は63％だったのに対し、34歳以下は51％と、12ポイントもの差が開いた。
今回の改正派遣法では、同一の派遣先で3年勤務したスタッフに対して、派遣会社は雇用安定措置として、「派遣先への直接雇用の依頼」「新たな派遣先」「派遣元での無期雇用」「教育訓練」のいずれかを提示することが義務付けられている。
本記事は、日経BP社の女性向けサイト「日経ウーマンオンライン」向けに弊社が執筆した記事「改正派遣法の安定措置、6割が「直接雇用」希望」の一部です。全文は、日経ウーマンオンラインのサイトにてお読みください。