マタハラなど3大ハラスメント電話相談

日本労働組合総連合会（連合）は、妊娠や出産を理由に嫌がらせや解雇などの不利な処遇を受ける「マタニティハラスメント（マタハラ）」に関する意識調査の結果を発表した。「マタハラ」の認知率（「言葉も知っており、意味も理解している」と「言葉は知っており、意味も少しだけ知っている」と答えた合計）は62.3％にのぼり、昨年調査時の20.5％から大きく増加した。しかし状況の改善を感じている人は3割未満にとどまる。

調査は、20歳代—40歳代の働く女性634人を対象にアンケートを実施した。自身が職場でマタハラを経験した人は26.3％、周囲でマタハラ被害者がいるという人は27.3％で、それぞれ昨年（25.6％、23.2％）から増加した。

職場でマタハラが起こる大きな要因としては、「男性社員の妊娠・出産への理解不足・協力不足」（66.1％）が1番に挙げられた。次いで「フォローする周囲の社員への評価制度や人員増員などのケア不足」（39.3％）、「社員同士のコミュニケーション・配慮不足」（38.6％）、「女性社員の妊娠・出産への理解不足・協力不足」（38.6％）が続いた。