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  • 2021年1月25日

マタハラなど3大ハラスメント電話相談

2014年6月9日

日本労働組合総連合会(連合)は、妊娠や出産を理由に嫌がらせや解雇などの不利な処遇を受ける「マタニティハラスメント(マタハラ)」に関する意識調査の結果を発表した。「マタハラ」の認知率(「言葉も知っており、意味も理解している」と「言葉は知っており、意味も少しだけ知っている」と答えた合計)は62.3%にのぼり、昨年調査時の20.5%から大きく増加した。しかし状況の改善を感じている人は3割未満にとどまる。

調査は、20歳代—40歳代の働く女性634人を対象にアンケートを実施した。自身が職場でマタハラを経験した人は26.3%、周囲でマタハラ被害者がいるという人は27.3%で、それぞれ昨年(25.6%、23.2%)から増加した。

職場でマタハラが起こる大きな要因としては、「男性社員の妊娠・出産への理解不足・協力不足」(66.1%)が1番に挙げられた。次いで「フォローする周囲の社員への評価制度や人員増員などのケア不足」(39.3%)、「社員同士のコミュニケーション・配慮不足」(38.6%)、「女性社員の妊娠・出産への理解不足・協力不足」(38.6%)が続いた。

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本記事は、日経BP社の女性向けサイト「日経ウーマンオンライン」向けに弊社が執筆した記事「マタハラなど3大ハラスメント電話相談」の一部です。全文は、日経ウーマンオンラインのサイトにてお読みください。

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